近年、インターネットを悪用した誹謗中傷や風評被害が増加傾向にあります。
特に企業の場合、会社の従業員や退職者が匿名掲示板や転職サイトなどで悪口や誹謗中傷を書き込まれ、炎上しビジネスに悪影響を及ぼす事案も少なくありません。
この記事では、従業員や退職者から誹謗中傷された場合、どのように対処すれば良いのかを詳しく解説します。
また、誹謗中傷の代表的なケースや防ぐための方法なども紹介するので、誹謗中傷に悩まされている企業の方はぜひ参考にしてください。
誹謗中傷の代表的なケース
企業では時に従業員や退職者から誹謗中傷などの嫌がらせを受けることがあります。
以下では、企業が受ける誹謗中傷被害の代表的なケースを紹介します。
口コミサイトや転職サイトに悪口を書かれる
従業員や退職者が口コミサイトや転職サイトに会社の悪口を書き込む行為です。
特に転職サイトでは、会社の雰囲気や待遇、給与などを書き込むことができるようになっており、就職や転職を考える人の多くはこうした口コミを企業選びの参考にしています。
そのため、悪口や悪い評判が書き込まれると、会社の社会的評価が低下してしまい、就職や転職を希望する人も減少する恐れがあります。
そうなれば優秀な人材を集めるのが難しくなるでしょう。
事業に悪影響を及ぼす可能性があるため、早期に対応することが望ましいです。
SNSに虚偽内容を書きこまれる
従業員や退職者がSNSに虚偽の内容を投稿するケースです。
SNSに嘘の内容を投稿することで、不特定多数の人に企業の誤ったイメージが拡散される可能性があります。
SNSは誰でも気軽に利用できる一方で、投稿されている内容が正しいのかどうかを第三者が判断するのは難しい側面があります。
そのため、例え虚偽の内容であったとしても、第三者は事実であると信じてしまい、企業に対し悪感情を抱いてしまうことも珍しくありません。
顧客を奪われることも！
従業員が顧客に対し誹謗中傷を広めるケースもあります。
このようなケースは従業員が開業したり同業他社に転職したりする場合に多々見られます。
自身が担当していた顧客に対し、企業の悪評を広めることで不信感を抱かせ、転職先や開業先に乗り換えるよう仕向けるのです。
顧客が奪われれば企業は売上の低下を避けられず、経営に大打撃を受ける恐れがあります。
誹謗中傷を受けた場合の対処法
従業員や退職者から誹謗中傷を受けた場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
ここからは、インターネットやSNSなどに悪評を書き込まれた際の対処法を解説します。
書き込みの削除請求
インターネットやSNSに書き込まれた悪口や誹謗中傷を放置していると、会社に対する誤ったイメージが広がる恐れがあります。
被害が拡大し手遅れになる前に、きちんと対処することが望ましいです。
従業員や退職者からのよくない書き込みを発見した際は、事実確認をした上で、書き込みを削除するべく行動しましょう。
書き込みをした相手が特定できない場合は、サイトの管理者やプロパイダに削除請求を、特定できる場合は、その相手に対し削除を求める通知書を送ります。
もしも、サイトの管理者やプロバイダが削除に応じない場合は、裁判所に削除するよう仮処分を求める必要があります。
発信者情報開示請求
発信者情報開示請求とは、匿名の投稿によって個人の権利が侵害された場合、プロパイダに対し発信者の特定するための情報（発信者情報）を開示するよう求めることができるものです。
インターネットでの悪口や誹謗中傷は匿名でされることがほとんどですが、発信者情報がわかれば書き込んだ人物を特定することが可能です。
しかし、サイトの管理者やプロパイダは、任意では開示請求に応じてくれないことも多いため、情報を開示するよう訴訟を起こすことができるのです。
損害賠償を請求する
開示請求により悪口や誹謗中傷を書き込んだ人物を特定できた場合、相手に対し損害賠償を請求することが可能です。
もし、従業員もしくは退職者が交渉に応じない、もしくは示談が難しい時は、裁判所に訴訟を提起しましょう。
場合によっては刑事告訴もできる
嫌がらせの書き込みの内容によっては、名誉棄損や偽計業務妨害、侮辱罪やプライバシーの侵害といった罪が成立することもあります。
こうした犯罪行為に該当すると判断されれば、相手を刑事告訴し刑事責任を追及することが可能です。
とはいえ、刑事告訴をしたからといって会社が受けた損害が無くなるわけではありません。
しかし、嫌がらせに対し妥協せず強気な姿勢で臨むことは、信頼回復や再発防止につながる効果を期待できます。
会社の誹謗中傷を予防するには
従業員や退職者からの誹謗中傷を予防するには、従業員へのリテラシー教育も重要な鍵となります。
ここからは嫌がらせを防ぐための対策を紹介します。
従業員にリテラシー教育をする
情報リテラシーとは情報を適切に理解し評価・活用するとともに、自分が必要な時に必要な情報を探し出すための能力です。
誹謗中傷を行う従業員の中には、インターネット上で嫌がらせや誹謗中傷を行うことがどれほど会社に悪影響を及ぼすのかを正しく理解できていない人も少なくありません。
そのため、定期的に社内研修を行い、従業員に対しリテラシー教育をすることで、嫌がらせを防ぐ効果が期待できます。
また、刑事罰や損害賠償請求など誹謗中傷行為をすることで起こり得るリスクを教育することも有効です。
社内ルールを作る
従業員や退職者による嫌がらせや誹謗中傷を防ぎたいなら、内部情報の取り扱いに関する社内ルールを策定するのも一つの方法です。
例えば、アルバイトが店内での様子を勝手にSNSに投稿したことで、炎上し企業が誹謗中傷を受けた事例があります。
このようなリスクがある場合、従業員に「店内の様子を撮影しない」「職場にスマートフォンを持ち込まない」といったルールを共有し徹底させることで、悪質な動画をSNSに投稿することを未然に防ぐことにつながります。
「しないだろう」という楽観的に考えるのではなく、「するかもしれない」とリスクに備えて対策を講じることが大切です。
秘密保持誓約書を作成する
従業員による情報漏洩を防ぎたいなら、従業員との間で秘密保持誓約書を交わすのも一つの方法です。
秘密保持誓約書は業務上知り得た情報を持ち出したり、不正に利用したりすることを防ぐために企業が従業員に対し求めるものです。
退職時に従業員との間に秘密保持誓約書を取り交わしていれば、辞める従業員に対し情報漏洩すればどのようなリスクがあるのかを周知することが可能です。
そして、万が一従業員が情報漏洩した場合、契約違反であるとして損害賠償請求を行うこともできます。
インターネットが普及し誰でも簡単に口コミサイトやSNSに投稿できるようになったことで、誹謗中傷による問題は増加傾向にあります。
対処せずにそのまま放置してしまうと、誤った情報が拡散され炎上や売上低下を招く原因になります。
内容によっては、就職希望者が激減し人材不足に陥ったり、顧客からの信頼を損ねたりすることもあるため注意が必要です。
誹謗中傷を防ぐためにも、未然に従業員にリテラシー教育をする、社内ルールを作ることをおすすめします。
それでも万が一、誹謗中傷を受けた際は、削除請求や情報開示請求を行い、迅速かつ厳粛に対処することが望ましいです。
