口コミサイトやSNSが普及したことでネット上での風評被害を受ける企業が増加しています。
ネガティブな情報が拡散すれば、自社の評判が下がってしまうため、売上の低下を招くだけではなく採用活動にも悪影響を与えてしまいます。
様々なリスクを抑えるためにも風評被害対策が欠かせません。
しかし、誰に相談すれば良いのか、費用がどの程度かかるのかと疑問もたくさんあるはずです。
そこで今回は、風評被害の3つの方法や風評対策の費用相場、業者選びのポイントなどを解説していきます。
風評被害で悩んでいる企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
風評対策には3つの方法がある
企業に大きな影響を与える風評被害の対策をするためには、「自社で対策を行う」「弁護士に対策を依頼する」「風評被害対策の専門業者に依頼する」の3つの方法があります。
それぞれの方法を解説していきましょう。
自社で対策を行う
風評被害に関して自社で対策することは可能です。
ネット上で拡散している自社の口コミを把握して、その真偽をまずはチェックしていきます。
デマの情報や誹謗中傷に値する書き込みがあれば、会社として公式見解を出すことを検討してください。
外部サイトに誤情報が記載されている際には、サイトの運営会社に対して削除や訂正を求めることが可能です。
また、SNSで風評被害を受けている場合には、プラットフォームに対して違反報告を行えます。
ヘルプページの「報告する」から掲載されている情報の削除や訂正が申請できるので確認してみましょう。
ネット上にあるネガティブな情報を人の目に触れさせたくない場合には、逆SEOといった手法がおすすめですが、専門的な知識がなければ効果を得にくいです。
対策を施すまでに時間がかかれば風評被害が広がる恐れもあるので注意してください。
ただし、自社で対策を施す場合にはコストを抑えられる点がメリットです。
費用を抑えたい場合には、自社での対策を検討してみてください。
弁護士に対策を依頼する
風評被害に対して法的な措置を検討している場合には、弁護士に相談しましょう。
裁判所を通じてネガティブな情報の削除や発信者情報の開示請求が可能です。
その後、投稿した本人に対して損害賠償の請求や刑事告訴といった措置をはかれます。
弁護士に相談すれば、書き込みが法的な権利侵害にあたるのか判断でき、法的根拠に基づいた手続きや交渉も実施してくれます。
裁判の結果を左右する証拠に関するアドバイスもしてくれるので様々なメリットがあります。
しかし、ネット上のトラブルに対する実績や経験、ノウハウがないと、問題を解決できない可能性もあります。
費用も多くかかるので注意してください。
風評被害対策の専門業者に依頼する
風評被害に対して法的措置までは考えていない場合には、専門業者に依頼する方法もあります。
拡散を防ぐためにも有効で、逆SEOやサジェストの削除などを依頼すれば、ネガティブな情報の拡散を食い止めることが可能です。
また、ネットやSNSに対する投稿を監視してもらえば、風評被害の発生を予防することにもつながります。
業者によって取り扱っているサービスが異なり、料金にも違いがあるので、確認してから依頼するようにしましょう。
知識を持った専門家に依頼できるので、自社で対策を進める必要がなく、知識やノウハウを習得する手間がない点が大きなメリットです。
風評対策の費用相場
風評対策を弁護士や業者に依頼する場合の費用相場をみていきましょう。
対策の内容によって費用は異なるので、それぞれご紹介していきます。
風評被害の要因となる書き込みの削除依頼
SNSや口コミサイトなど、風評被害の要因となる悪質な書き込みは、運営元の業者に削除依頼をすることで書き込みを削除できる可能性があります。
その場合、自社でも対応は可能ですが、削除できるのは各サイトのポリシーや法律に違反している場合のみです。
削除の可能性を高めるためには、弁護士への依頼がおすすめです。
法的観点を用いて削除申請を代行してもらえます。
費用は、1件5万円～20万円が相場です。
実績の多い弁護士やネット上のトラブルに強い弁護士に相談しましょう。
サジェストワード対策
ネガティブなサジェストワードが表示されている場合には、専門の業者に依頼をすることで該当のサジェスト削除を目的とした対策を実施してくれます。
検索エンジンや対策の難易度によって費用が異なります。
・Yahoo!：月約5万円～7万円
・Google：月約7万円～10万円
上記が相場となっています。
また、Yahoo!の方がGoogleよりも削除までの期間が短いと言われています。
逆SEO対策
ネガティブな情報や誹謗中傷などが掲載してあるサイトやページの検索順位を下げるための対策が逆SEOです。
相場は、月5万円～30万円となっており、対策を行うページ数や難易度によって費用が異なります。
SNSやサイトの監視
風評被害の再発防止に効果的なのが監視です。
SNSやサイトなど、ネット上におけるネガティブな投稿や誹謗中傷など、リスクとなる書き込みの早期発見が目的です。
業者によっては実施していないケースもありますが、自動監視であれば月1万円～5万円程度が相場となっており、有人での監視であれば月10万円～30万円ほどが相場となっています。
監視の仕方やレポートの提出頻度によって費用に大きな差が出る点が特徴です。
風評対策における業者選びのポイント
風評対策を専門業者に依頼する際には、業者選びが大きなポイントです。
問題を解決できる能力があるか慎重に見定めて業者選びをしていきましょう。
ここからは、風評対策の業者選びのポイントをご紹介していきます。
豊富な実績を持つ業者に依頼する
多くのサービスを提供している業者や相談しやすい業者であっても、問題解決の実績が書かれていなければ、思っていたような効果が期待できない可能性があります。
そのため、ホームページや担当者の説明を聞いて確認することが大切です。
風評被害対策を担当した顧客の数だけではなく、施策内容や効果など、具体例も含めてチェックしていきましょう。
説明がわかりやすい
風評対策を依頼しても、どんな対策をしてどんな効果を目指しているのかわからなければ不安が多くなってしまいます。
そのため、相談した際にわかりやすい説明をしてくれるか確認してください。
プランの内容や費用についての説明が不透明であれば注意が必要です。
安心できる業者に依頼するためにも、素人でもわかりやすく説明してくれる担当者が在籍し、効果や進捗を定期的に報告し、不明点や疑問点にも素早く回答してくれる専門業者を選ぶようにしてください。
誇大広告をしていない
サジェストの削除や逆SEOといった施策は、すぐに効果が表れるわけではありません。
ある程度の期間がかかるため、根気よく施策に取り組む必要があります。
そのため、どんな施策をするにしても「短期間で効果を得られる」「短期間で結果が出る」といった期間をアピールする業者には注意しましょう。
また、中には効果を急ぐあまり、低評価サイトからの被リンクを増やす、対象となるサイトをウィルスに感染させるといったNGとされる手法で対策をしている業者もいます。
これらは、Googleのガイドラインに抵触し、ペナルティを課されることになるので注意してください。
自社サイトの順位が下がる他、一定期間表示されなくなる恐れもあるので、業者選びは慎重に行うことが大切です。
今回は、風評対策の方法や費用相場、業者選びのポイントなどについて解説してきました。
自社での対策は可能ですが、知識がないと思っていたような効果が得られない可能性があります。
対策で手間取っている間に風評被害が大きく発展する恐れもあるので危険です。
専門的な知識や経験がない場合には、早い段階で専門家への依頼を検討しましょう。
株式会社ニャースでは、風評被害の課題解決を支援しています。
適切な方法を考えて対策を実行していくので、風評被害でお悩みであればぜひ一度お気軽にご相談ください。
