誹謗中傷の被害は、深刻なものになると企業の収益に大きな影響を及ぼします。
しかし、誹謗中傷対策は専門知識が必要となり、自社では難しいケースも多いです。
質の高い誹謗中傷対策を行うなら、実績や専門知識を有した信頼性の高い専門業者への依頼がおすすめです。
今回は、誹謗中傷対策に強い業者の見極め方を紹介します。
有効な誹謗中傷対策を講じたい方や、誹謗中傷対策に強い業者への依頼を検討している方はぜひ参考にしてください。

誹謗中傷対策会社はどう見極める?

誹謗中傷対策に強いかどうかは、以下のポイントで見極めることが可能です。

  • 実績が豊富かどうか
  • 対応スピードや費用
  • 法的対応の有無
  • 対策内容の透明性

それぞれ解説していきます。

実績が豊富かどうか

まずは、これまでの実績や専門性が高いかどうか確認します。
誹謗中傷対策会社は、対応実績を自社のホームページに掲載していることも多いです。
豊富な実績と経験を持つ会社なら、誹謗中傷の解決に向けて適切な対処方法を熟知しており、専門的な知識とノウハウを活かした対策を行ってくれるでしょう。
一方で、あまりにも具体的な実績や事例を開示している業者は、機密保持能力への信頼性に欠ける可能性があるため、注意が必要です。
実績の豊富さや過去の実績の開示に加え、重要な案件を取り扱っているという意識が強い会社かどうかを見極めることが大切です。

対応スピードや費用

ネット上やSNS上の誹謗中傷は、一度投稿されると瞬く間に拡散されるため、できるだけ早く対応してくれる対策業者を選ばなければなりません。
誹謗中傷への対策は、企業側の初動対応によって被害を最小限に抑えられるかが変わってきます。
誹謗中傷の被害を最小限に抑えるためにも、スピーディな対応をしてくれるかどうか確認しておきましょう。
誹謗中傷対策会社の中には、相談してから最短1日で対応してくれるところもあります。
また、現在発生している誹謗中傷への対処だけでなく、誹謗中傷リスクの高い投稿やサイトの検知を行い、迅速に報告してくれるケースもあるでしょう。

法的対応の有無

誹謗中傷の中には、法的対応が必要な場合も少なくありません。
例えば、「犯罪者」「バカ」「会社に火をつける」などと事実無根の書き込みや、公然と他人を蔑む書き込み、個人の生命や財産における脅迫などにあたる場合です。
このようなケースは放置すると被害が益々拡大するため、早急な対応が求められます。
誹謗中傷対策会社の中には、自社での法的対応を行ったり、弁護士と連携していたりする場合もあります。
法的対応が可能な業者へ依頼すれば、誹謗中傷対策の強化により、誹謗中傷の拡大防止や抑制につながるはずです。
法的措置のサポートを一貫して受けられることで、迅速な被害拡大防止が可能になります。

対策内容の透明性

対策内容や費用、期間など、誹謗中傷対策の透明性も重要です。
誹謗中傷対策会社の中には、対策内容や料金体系を明確に開示していないケースも多く、契約後に追加費用が発生したり、後々トラブルに発展したりする可能性もあります。
提供する対策内容は、誹謗中傷対策会社によって異なります。
逆SEO対策による検索順位への働きかけや、企業ブランドイメージ向上につながるレピュテーション対策を行ってくれるかなど、どのような対策を講じてもらいたいかによって自社のニーズに合った業者を選ぶことが大切です。
費用についても初期費用や月額費用、追加費用の有無が明確な業者が望ましいです。
料金体系が明確なところほど、企業としての信頼性が高まります。

得意とする分野やサービスで決めるのもおすすめ

誹謗中傷対策会社によって、得意とする分野や対策内容の違いがあります。
そのため、自社が誹謗中傷のどのようなケースに該当するのか見極め、それに適したサービスを提供している業者を選ぶことも重要です。
ここでは、誹謗中傷対策会社の特徴をタイプ別に紹介します。

SEO特化型

SEO特化型は、主に逆SEO対策の技術を提供することで、ネットやSNS上の誹謗中傷につながる書き込みや記事が検索上位に表示されないよう対策する誹謗中傷対策会社です。
Googleに評価されるような質の高いコンテンツや記事を作成することで、相対的にネガティブなサイトを押し下げる対策がメインです。
サジェストワードの悪いワードの削除や緩和にも対応しているため、長期的な誹謗中傷対策に取り組みたい方におすすめです。

法的対応型

法的対応型は、誹謗中傷対策会社に弁護士がいたり、外部の弁護士と連携したりしており、法的措置が必要な書き込みや記事などの削除・プライバシー侵害・名誉棄損などの問題に法律に基づいた対応を得意としています。
Webサイト運営者やサーバー管理者への直接交渉はもちろん、必要に応じて裁判手続きも行ってくれます。
著作権侵害やプライバシー侵害など、法的手段で然るべき対応を取らなければならない場合は、法的対応型の対策会社に依頼すると良いでしょう。

風評・炎上対策型

風評・炎上対策型は、SNSや口コミサイトなどに投稿された誹謗中傷や悪評を防止することに特化しており、企業や個人の評判管理をメインに行います。
SNS上の誹謗中傷に対して迅速な対応ができ、被害を最小限に抑えることを得意としています。
悪質な書き込みや口コミなどの削除交渉や、ネガティブワードの拡散を広げないための情報管理を行い、SNSやネット上のモニタリング体制も構築してくれる場合が多いです。
SNSでの誹謗中傷による炎上を防ぎたいなら、このタイプの誹謗中傷対策会社が適しています。

IT・テクノロジー型

IT・テクノロジー型は、誹謗中傷リスクのある投稿や書き込みをした人物の特定や、特定のコンテンツを削除する際に専門的な手法を提供する誹謗中傷対策会社です。
特にSNSや掲示板などでは、匿名性が高く投稿者の特定が困難な検索上位も多いです。
このタイプの誹謗中傷対策会社なら、匿名での誹謗中傷で対策が困難な場合や、ネット上の誹謗中傷が長きに渡って拡大している場合に適しています。

総合型

総合型は、誹謗中傷対策や風評対策、法的対応などを幅広く対応しており、様々なサービスを組み合わせたトータルサポートが可能な対策会社です。
このタイプはネット上の検索順位対策やSNSモニタリング体制・対応なども行っており、企業ブランドを守るための総合的な対策が可能です。
法的対応も可能なところが多く、誹謗中傷による被害を最小限に抑え、迅速に対応してくれる業者に依頼したい方におすすめです。

 

業者に依頼する際の流れ

誹謗中傷対策に依頼する際の流れとしては、以下の通りです。

  • 相談・見積もり・契約
  • 現状の調査・分析
  • 証拠の収集
  • 削除依頼・発信者情報開示請求
  • 責任追及・法的措置
  • 検索エンジン対策
  • 定期報告・監視

大まかな期間としては、相談・見積もり・契約から数日~2ヶ月で誹謗中傷となる投稿の削除対応を行い、発信者開示請求には3ヶ月~半年を要するケースが多くなっています。
しかし、具体的な対策期間は誹謗中傷対策会社によって異なるため相談・見積もりの段階でよく確認しておく必要があります。
特に誹謗中傷が既に発生している場合は、迅速な対応が被害を最小限に抑えるための鍵です。
誹謗中傷対策会社の中には、即日対応している場合もあります。
対応を急ぐ場合は、スピーディな対応力がある業者を選ぶようにしましょう。

 

誹謗中傷対策会社は、得意とする分野や提供する対策内容、期間などがそれぞれ異なります。誹謗中傷対策に強い業者を選びたいなら、自社が求めるニーズや対応を照らし合わせた上で、それに合致する業者を見極めることが大切です。
実績が豊富で信頼性の高い対策会社なら、どのような事例に対応してきたのか、過去の実績もホームページに掲載されているはずです。
今回紹介したポイントを踏まえ、事前によく検討したうえで相談・依頼するようにしましょう。