ネット上で誹謗中傷被害に遭った場合、どう対処すれば良いのかと悩む方もいるはずです。
「放置すればいつか収束する」「とりあえず対策をしてみる」といった方法では、逆に事態が悪化する可能性があります。
専門的な知識がなく有効な対策ができない場合には、専門の誹謗中傷対策会社への依頼がおすすめです。
的確なサポートを受けられるため、様々なメリットを得られます
そこで今回は、誹謗中傷対策を専門の会社に依頼するメリットや、対策会社の選び方をご紹介していきます。
デマや噂話で被害を受けている企業やサポートを受けてスムーズな解決を目指したい企業は、ぜひ参考にしてみてください。
誹謗中傷対策を専門の会社に依頼するメリット
誹謗中傷対策を専門の会社に依頼することで、以下のようなメリットを得られます。
- 迅速な対応が期待できる
- 再発予防を視野に入れた支援を受けられる
- 社内の混乱を防げる
- 法的サポートが受けられる可能性もある
具体的に解説していきます。
迅速な対応が期待できる
根拠のない嘘や事実無根の情報によってネット上に悪評が流れた場合、社会的評価の低下や経済的被害など、あらゆるリスクがあります。
対策をせずに放置をしたり、対策に時間がかかったりすれば、悪評もさらに広がってしまいます。
事態が収束するにも多くの時間がかかってしまうため、誹謗中傷対策では迅速な行動が不可欠です。
知識がないまま対策を行っても、有効な方法で対処できない可能性もあります。
しかし、専門的な知識やスキルを持った専門の会社に対策を依頼すれば、適切な手順で迅速に行動してくれるはずです。
スムーズな問題解決へと動いてくれるため、問題が長期化することも防いでくれます。
再発予防を視野に入れた支援を受けられる
誹謗中傷は、該当の記事や投稿を消して事態が一旦沈静化しても、同じような被害が再度発生してしまうリスクはゼロではありません。
24時間365日体制でのモニタリングを実施している会社であれば、SNSやネット上のリスクを継続的に監視してくれるため、新たな誹謗中傷の兆候を早期に探知することが可能になります。
また、原因の分析を実施し、同じような問題が繰り返し発生しないように対策も講じてくれます。
上記のようなアフターサービスがあることで、誹謗中傷によるリスクを長期的に軽減し、安定した事業運営を続けられるメリットがあります。
社内の混乱を防げる
誹謗中傷対策を外部に委託すれば、社内の時間や人手を節約できるメリットが得られます。
誹謗中傷対策は専門性が高く、自社内の従業員が対応すれば、本来の業務に支障が出る恐れがあります。
監視体制の構築や削除依頼、逆SEOなど、様々な対策を専門の会社に一任すれば、社内で行う作業が少なくなり、知識を習得する手間も省けます。
緊急時も依頼した会社が対応フローを整備しているため、社内の混乱を防げるメリットがあります。
業務効率を保ちながら誹謗中傷によるリスクを軽減したいなら、専門の会社への依頼を検討してみてください。
法的サポートが受けられる可能性もある
悪質なデマを流した投稿者の特定は専門知識がないと難しいです。
しかし、対策をしてくれる会社が弁護士と連携していれば、開示請求や訴訟の手続きもスムーズに進められます。
法改正に伴う助言やブラッとフォームごとのガイドラインに沿ったアドバイスなども受けられるため、トラブル回避にも役立ちます。
被害の深刻さにあわせた法的措置の提案もしてくれます。
法的対応までを視野に入れた対策を検討しているなら、弁護士と連携している会社を選ぶようにしましょう。
誹謗中傷対策会社の選び方
誹謗中傷における対策会社選びは慎重に行う必要があります。
業者選びを失敗しないためにも、対策会社を選ぶ際のポイントをご紹介していきます。
得意分野で選ぶ
対策を提供している会社によって得意分野は異なります。
そのため、会社選びでは今の被害状況に合わせて最適な会社を選ぶことが大切です。
・検索結果を綺麗にしたい場合
Googleの検索結果において、ネガティブなサイトの順位が上位にきている場合には、逆SEOやサジェスト対策を行ってくれる会社への依頼がおすすめです。
「○○ 詐欺」「○○ やばい」といったワードを非表示にしたり、特定のサイトの検索順位を意図的に押し下げたりする対策で状況の改善を図ってくれます。
・書き込みの削除や発信者を特定したい場合
「誹謗中傷の元となる書き込みを完全に消したい」「投稿者を特定して法的手続きを行いたい」といった場合には、弁護士と提携を組んでいる会社へ依頼しましょう。
直接弁護士事務所に相談する方法もあります。
・炎上を防ぎたい場合
掲示板やSNSなどにネガティブな投稿がされていないか常時監視してくれる会社であれば、炎上防止に役立ちます。
炎上の兆候をいち早く検知して通知してくれるため、万が一の際にもすぐに対応に移れます。
対応メディアの範囲で選ぶ
誹謗中傷は1つの媒体で起きるわけではありません。
- GoogleやYahoo！などの検索エンジン
- XやInstagramなどのSNS
- 爆サイや5チャンネルといった匿名掲示板
- Googleマップの口コミ
- 就職や転職系の口コミサイト
業者によっては、特定の媒体しか対応していないケースもあります。
そのため、「自社の課題に対してどこまで対応できるか」あらかじめ確認することが大切です。
料金の透明性で選ぶ
依頼する会社によって費用も異なります。
料金は、対応内容や期間によって違いがあり、初期費用や月額固定費、成果報酬の有無など、費用体系の明確さは会社選びでも重要なポイントです。
例えば、月額固定型の会社であれば月に決まった額を支払うことで、サービスを受けることができます。
監視から対策までトータルで行う形式となり、中長期的なブランド保護に向いています。
成果報酬型は、成果が出た時点で報酬を支払う仕組みです。
「サジェストからネガティブワードが消えたら」「検索結果の1ページ目から悪質サイトが消えた」といった条件が設けられています。
条件は会社によって異なるので、事前に聞いておきましょう。
その際には、契約期間の縛りや追加費用の発生の有無なども確認しておきましょう。
実績で選ぶ
誹謗中傷対策はケースごとに状況が異なります。
そのため、過去の対応実績や経験の蓄積が重要です。
- どのような規模の案件に対応してきたのか
- 同業種での実績はあるか
などを確認して選ぶようにしてください。
事例や対応フローの確認も行いましょう。
コンプライアンスで選ぶ
誹謗中傷対策で注意すべき点の1つに「非弁法の遵守」が挙げられます。
日本の法律では、弁護士資格を持っていない民間の会社が報酬を得て、該当の投稿に対する削除交渉や発信者特定の手続きを代行するのは違法となっています。
そのため、「当社でサイト管理者に削除を要請します」と謳っている会社は注意が必要です。
弁護士と連携した上で対策を実行してくれるのか、あらかじめ確認しましょう。
反対に「削除申請のシステムや方法をアドバイスします」と謳う会社や「提携の弁護士を紹介します」「提携弁護士と連携して対応します」と謳う会社であれば問題ありません。
違法な業者に依頼をすれば、トラブルが大きくなる可能性もあるため注意してください。
誹謗中傷対策を依頼できる会社は複数あります。
対応手法や得意分野、サポート体制はそれぞれの会社によって異なります。
問題が発生してから対策をサポートしてくれる会社を探すのでは問題が大きくなる可能性があります。
迅速に対応してもらうためにも、自社に合う会社であるかをあらかじめ比較検討しておきましょう。
今回ご紹介した内容を参考に、専門会社選びをしてみてください。
