風評被害は、企業ブランドやイメージを変えてしまう可能性の高いものであり、不確かな情報や悪い評判によって損なわれてしまいます。
風評被害を受けたことで企業の信頼性や売り上げなどに影響が出てしまえば、大きなデメリットを負うでしょう。
もし風評被害を受けてしまった場合、必要になってくるのは適切な風評対策です。
この記事では、企業を守るために必要な風評対策について解説します。
企業の風評対策を検討している方はぜひ参考にしてください。
風評被害とは？誹謗中傷とは違う？
そもそも、風評被害とはどのようなことを示しているのでしょうか？
風評被害は、事実とは異なる偽の情報、デマなどによって企業や個人が悪い影響を受けることを言います。
SNSでは悪い情報の方が瞬時に広がる傾向にあり、事実無根の情報が広まってしまったことで、全く関係ない企業や個人も影響を受ける可能性があります。
また、その情報が全く無関係なものであったとしてもネガティブな情報の影響によってブランドイメージの悪化、売り上げ低下など深刻な損失を引き起こします。
そのため、風評被害を受けた場合は即対策するのが望ましいでしょう。
なかには、風評被害と誹謗中傷を似たように感じる方もいますが、風評被害と誹謗中傷では少し意味が変わってきます。
風評被害の定義
風評被害の定義は、事実とは異なる情報や噂が広がったことで、特定の人物や企業が経済的な損失を被ることを意味します。
この影響によって、ブランドイメージの低下、売り上げ低下など直接影響を受けることが多く、株価の低下や消費者の買い控えを招いてしまう可能性が考えられます。
誹謗中傷の定義
一方の誹謗中傷は、特定の企業や個人の名誉や信用を傷つける行為です。
悪意を持った第三者によって根拠のない悪口やデマを拡散することです。
誹謗中傷の対象となった人物や企業は、社会的な評価の低下、精神的な苦痛を受けることがあり、これをきっかけに社会的信用を失ってしまいます。
さらに誹謗中傷は、刑法第230条の名誉毀損罪、第231条の侮辱罪に基づいて処罰の対象になる可能性もあります。
何がきっかけで風評被害が起こる？
風評被害は、どのようなことがきっかけで起こることが多いでしょうか？
ここでは、風評被害が起こる理由についてみていきましょう。
SNS中心のネット情報
風評被害は、SNSを中心としたネットでの情報がきっかけで起こることがあります。
特にSNSの拡散力は強く、瞬時に拡散されてしまうと収拾がつかない事態になりやすいでしょう。
また、匿名で投稿する形式が中心になるので根拠のない内容や誤解、事実とは無関係のことなども拡散されやすいのが特徴です。
短時間で多くの人に拡散されてしまうため、正式な情報を公開する前に憶測が憶測を呼んだ結果、風評被害になってしまいます。
口コミ
何気ない個人の口コミをきっかけに風評被害が起こる可能性もあります。
口コミというと、ネット上での投稿などを想像するかもしれませんが、電話や対面での会話を情報として伝えることも該当します。
地域密着型の店舗や企業の場合、消費者との距離も近くなりがちなので口コミがリアルな声として広がりやすくなるのです。
このような場合、伝言ゲームのような形で多くの人に情報が伝わっていった結果、最終的に全く別の内容になっていたということがあります。
まさに口コミは、最終的に発信した人の意味や内容とは全く別の姿になってしまい、誤解されることがあるのです。
このように、悪意を持たずに広がった口コミが最終的に風評被害になってしまう可能性も少なくありません。
説明不足
風評被害に遭った人や企業が、正しい情報や状況について詳しく説明をしなかった場合、誤解が誤解を生んでさらに広まってしまう可能性もあります。
これが、説明不足による風評被害ということです。
本来、当事者なので適切な状況を説明すれば理解される可能性があったものの、すぐに説明をしなかったり、納得できるような説明ができなかったりした場合、多くの人の不安感や不信感を高めてしまい、結果的に逆効果になってしまいます。
過去に風評被害を拡大させてしまった例として、福島第一原発の事故が挙げられます。
この事故が起こった際に、現場が混乱していたことから正しい情報や詳しい説明をしなかったことで風評被害が起こったと指摘されています。
それだけ説明不足は風評被害を起こす可能性が高いということです。
報道
テレビ、インターネット、新聞などのメディア情報がきっかけで風評被害が起こるケースもあります。
過剰な不安を煽るような報道内容、偏った情報を伝えることでも風評被害が起こりやすいです。
多くの人の目に触れやすいメディア報道は、見た人がそのままの情報を発信することもあります。
たとえ正確に報道しているとしても、情報の受け取り方によって風評被害が起こる可能性もあるでしょう。
事件や事故
大きな事件、事故が起こった際にも風評被害が起こるケースがあります。
起こった事件や事故は当事者でないとわからないことが多く、この情報を目に触れた人は「もしかしたら自分自身が当事者になるかもしれない」という不安から、事実無根の内容であっても情報や噂を信じてしまいやすいでしょう。
不祥事
自社には何も非がないものの、他社の事故や不祥事がきっかけで風評被害に遭う可能性もあります。
事故や不祥事を起こした会社と同じ名前だったり、消費者が情報を混同させてしまったりしたことで、誤解や風評被害になるケースもあるでしょう。
また、消費者がその業界全体に不信感を抱いてしまえば他の関連企業も悪い影響を受ける可能性が高いでしょう。
風評被害を受けないために必要なことは？
風評被害は、一度でも受けてしまうと信用を大きく失ってしまい、なかなか回復できないケースがあります。
そのためには、風評被害を受けないように工夫しましょう。
ここでは、風評被害を受けないための方法をご紹介します。
SNSの管理やモニタリング
風評被害をできるだけ抑えるには、SNSの管理やモニタリングなどを実施してみましょう。
SNSの情報は発信力が強く、あっという間に拡散されます。
この勢いに乗って、誤った情報やネガティブなコメントも一瞬で広がってしまうでしょう。
少しでも風評被害を受けないためには常にSNSの管理、監視を徹底し、問題が起こった際には少しでも早い対策を取ることが重要です。
これと同時に、定期的にSNSポリシーの見直しや従業員教育も忘れてはいけません。
徹底した教育を行い、全員がポジティブな情報を発信するように心掛けるのがポイントです。
専門家への相談やサービスの利用
風評被害を目の当たりにした際には、できるだけ早く専門家や公的機関への相談を行いましょう。
公的機関とは総務省や警察に相談することであり、誹謗中傷専用の窓口への連絡で必要に応じた法的措置を講じてくれます。
一方の専門家は弁護士やITセキュリティに詳しい人物への依頼をすることで、ネット上のコンテンツの削除や法的手続きのサポートなどを中心に行ってくれます。
専門のコンサルティング企業への依頼で、企業のイメージやブランドを保持するためのアドバイスも受けられます。
公式発表で正しい意見を発信する
風評被害を受けないためには、迅速に公式発表を行ったり、声明文を公表したりするのが良いでしょう。
事実とは無関係である正確な内容の提示や迅速な対応策の表明が必要で、これによって噂や誤情報の拡散が抑制できます。
また、公式発表を行う際には誠実さを前面に伝える内容に工夫しないと、さらなる風評被害を受ける可能性があるので注意してください。
効果的な風評被害対策はどうすべき？
企業は風評被害に遭った場合、できる限りの迅速な対応が求められます。
特にSNS上での拡散は早く、場合によっては自社だけで対応しきれないケースもあるでしょう。
少しでも効果的な風評被害対策をするには、どのような方法を取るべきでしょうか？
事実かどうかを確認する
風評被害が起こった際には、その内容が事実かどうかを確認します。
問題となっている投稿の内容に間違いないか、誤解や嘘の情報が含まれたものなのかを冷静で慎重に見極めます。
もし、事実確認することなくそのまま情報の正当化が判明した場合は、企業に対しての批判が大きなものとなるでしょう。
公式の声明を発表する
事実かどうか確認できたら、早急に公式の声明を発表しましょう。
公式の声明を発表することで、企業の立場を明確にして誤解を解くことができます。
自社サイト、SNS、ニュースリリースなど多くの人の目に留まるような媒体を選択すると情報が伝わりやすいです。
また、公式の声明を出すことで消費者やメディア、取引先においての説得力も高くなります。
偽の情報に関しては訂正や今後の対応方針などを記載しておき、事実であった場合は原因究明と今度の再発防止策について正しく記載するようにしましょう。
専門業者への依頼
風評対策においては、専門業者への依頼も検討してみましょう。
ネット上にネガティブな情報が広がってしまった場合、会社のサイト、商品、サービスなどを検索した際に上位に悪い情報が表示されやすくなります。
そのため、風評被害が起こってしまうとその情報を知らなかった人にまで噂が広がってしまい、企業に悪いイメージが付いてしまうでしょう。
一度傷がついてしまった場合、簡単に消すことができないだけでなく、信用を取り戻すために長い時間が必要です。
ネガティブな情報を少しでも抑制するには、逆SEO対策などの風評被害対策を取りましょう。
ネット上に悪い噂が広まってしまうと、デジタルタトゥーのような状態になってしまい、完全に噂を削除できないケースも少なくありません。
風評被害によって個人や企業の信頼を失ってしまうものなので、できるだけ早い対策が必要です。
このような風評被害対策を間違えてしまうと、結果的に悪い噂が付きまとってしまうため、専門家への相談などを行い、早急な対応が望ましいでしょう。
