SNSには多くの情報が集まり、色んな人とコミュニケーションを取れるツールとして活用されています。

SNSは便利で楽しいツールである一方、誹謗中傷を受けてしまったり、逆に相手が嫌がるような投稿をしたりするケースもあります。

大人は自分で判断することも可能ですが、子どもだとどうしていいかわからなかったり、冷静な判断ができなかったりもするでしょう。

そこで今回は、子どもをSNS誹謗中傷から守るために親がやるべきことをご紹介します。

子どもが巻き込まれやすいトラブル事例なども解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

子どものSNS利用で起きやすいトラブル事例

子どもがSNSを利用することで、誹謗中傷を含め様々なトラブルに巻き込まれてしまう場合があります。

まずは、子どものSNS利用によって起きやすいトラブル事例を解説しましょう。

 

SNSを介した誹謗中傷やネットいじめ

SNSという不特定多数の人が情報を見られる場所で、子どもの悪口を書き込まれてしまったり、逆に子どもが誰かに対して悪口を書き込んだりする場合があります。

こうした誹謗中傷やネットいじめが起きてしまう要因として、匿名性の高さが挙げられます。

SNSは利用者の顔や本名などを出さなくてもアカウントの作成や投稿ができてしまうため、「悪口を書いても自分だってバレないだろう」という考えから、気軽に悪口を書き込んでしまうのです。

しかし、いくら匿名性が高くても請求されれば発信者の情報は特定されます。

未成年の場合、保護者である親が損害賠償請求に問われてしまう可能性があるので注意が必要です。

 

個人情報の流出

SNSに個人情報を記載した結果、その情報が瞬く間に拡散されてしまうトラブルもあります。

個人情報が流出してしまうと、氏名や写真、メールアドレスなどの情報を他人が勝手に使用してしまったり、直接的に嫌がらせを受けたりする可能性があります。

また、個人情報を直接書き込んでいなかったとしても、投稿した画像や動画に映り込んだものから特定されてしまうケースも少なくありません。

 

性的被害

SNSで知り合った人から誘われて直接会った結果、子どもが性的被害を受けてしまう事例もあります。

例えばSNSで知り合った男性から誘導されてしまい、自分の裸の画像を送ってしまったというケースや、わいせつな行為をされた上に「画像をネットで流す」と脅されたケースなども実際に発生しています。

 

アカウントの乗っ取り

不審なサイトにアクセスし、SNSアカウントに関する情報を入力してしまった結果、アカウントを乗っ取られてしまう被害も起きています。

アカウントを乗っ取られてしまうと、他の人にも被害が及んでしまうので注意が必要です。

 

闇バイトへの加担

高校生に多いトラブルとして、闇バイトへの加担も挙げられます。

SNSで「高額バイト」「誰でもできる簡単な仕事!」などの謳い文句で誘導し、強盗や特殊詐欺などの犯罪に加担してくれるユーザーを探します。

その結果、子どもが重大な犯罪に加担してしまい、気付いた時には逮捕されてしまうケースが増えているのです。

実際に全国で高校生が闇バイトに応募し、特殊詐欺事件に関与した疑いから逮捕・検挙される事例が発生しています。

 

 

2022年に侮辱罪が厳罰化!子どもの投稿にも注意が必要

侮辱罪とは、事実を適示せずに公然で人を侮辱することで成立する罪です。

事実の適示とは、具体的事実を元に社会的評価を下げるような指摘をしているかどうかを指します。

つまり、侮辱罪は「バカ」「キモい」「ブス」など、抽象的な悪口を不特定多数の人が見られる場所で行った際に適用されることになります。

侮辱罪は2022年の改正によって厳罰化され、1年以下の懲役や禁錮、もしくは30万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、侮辱罪の教唆(相手をそそのかしてネット上に悪口を書き込ませた)や幇助(悪口を投稿すると知っていながらスマホを貸した)をしても処罰される可能性があったり、公訴時効期間が1年から3年に延長したり、逮捕される範囲が広がったりするなど、より厳しく取り締まられるようになります。

例えば子どもが何気なく書いた他人への悪口が、侮辱罪に該当してしまう可能性もあるでしょう。

子どもがSNSの誹謗中傷における加害者側にならないようにするためにも、親も問題について理解し、正しい使い方を教えていく必要があります。

 

 

SNS誹謗中傷を防ぐために親がやっておくべきこと

SNS誹謗中傷を防ぐために、親はどのようなことをやっておくべきなのでしょうか?

ここで4つのやるべきことをご紹介しましょう。

 

SNSの利用状況を把握する

まずは子どもがSNSをどれだけ利用しているのか、どんなSNSを使っているのかを日頃から気にかけておくことが大切です。

SNSやスマホの利用状況を把握する際には、「ペアレンタルコントロール」の活用がおすすめです。

ペアレンタルコントロールは、親が子どものスマホを管理する機能を指します。

Webサイトやアプリを利用できる時間を制限したり、課金をしないように設定できたり、なおかつスマホの利用状況も確認できるようになっています。

ただし、ペアレンタルコントロールによってすべての情報を監視できるわけではありません。

そのため、子どもと直接コミュニケーションを取ることも大切です。

例えば「今どんなアプリが流行っているの?」「アプリでどんな人と仲良くなった?」「嫌なことはされていない?」と、声かけをして子どもの反応や様子を伺うことで、誹謗中傷やネットいじめに巻き込まれていないかを確認することもできます。

 

SNSやスマホに利用制限を設ける

海外では16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁じる法律を可決すると発表したところもあるなど、子どものSNS利用に関する規制がとられています。

日本国内でもInstagramで10代の利用を一部制限する仕組みを導入すると発表されました。

ただし、これらの取り組みはまだ一部であり、今でも子どもがSNSを自由に利用できる状態にあります。

そのため、フィルタリング機能を活用してSNSやスマホに利用制限を設けておくのがおすすめです。

フィルタリング機能は、子どもが安全にインターネットを利用できるよう、有害・違法情報などを遮断できる機能です。

例えばSNSの怪しい投稿から誤ってサイトに移行してしまい、出会い系サイトやアダルトサイトなどに入り込んでしまう場合もあります。

フィルタリング機能は子どもにとって有害となるサイトにアクセスしないよう、コントロールしてくれるので、親も安心して見守ることができます。

 

ネットリテラシーに関する教育をする

SNSやインターネット上でのトラブルを防ぐためには、子どもに対してネットリテラシーに関する教育を行うことも大切です。

例えば個人情報をSNSに書き込まない、画像を無断で投稿しない、匿名でも自分だとバレてしまう可能性はある、といったことを子どもが理解できるように教えていきます。

被害に遭わない、また加害者にならないためには子どもが自ら考え、冷静に判断する力も必要です。

この力を養っていくためにも、ネットリテラシーに関する教育は行うようにしましょう。

 

子どもとSNS利用のルールを決める

ネットリテラシーの教育に加えて、家庭内でSNS利用に関するルールを決めることも大切です。

親が勝手にルールを決め、子どもを縛り付けてしまうと、反抗心から逆に行ってしまう可能性があります。

そうならないためにも、ルールづくりは子どもと一緒に話し合い、考えながら決めることが大切です。

また、子どもの成長に合わせてルールを見直すことも忘れないようにしましょう。

 

 

今回は、子どもをSNS誹謗中傷から守るために親がやるべきことをご紹介してきました。

SNSを利用する子どもが増える中で、トラブルに巻き込まれてしまう子どもの数も増えています。

誹謗中傷やネットいじめの被害に遭うこともあれば、自分の子どもが加害者側になってしまうこともあるでしょう。

いずれにしても子どもが安全にSNSやネットを利用できるようにするためにも、親が積極的に利用状況の把握や制限の実施、ネットリテラシーの教育、家庭内におけるルールづくりなどを行うことが大切です。