インターネットでは知りたい情報をすぐに調べたり、人に広めたい情報を簡単に発信できたりします。
非常に便利なツールではありますが、誹謗中傷を受けるリスクに注意が必要です。
ネットを通じた誹謗中傷は後を絶たず、社会問題にまで発展しています。
今回は誹謗中傷の現状から増え続ける理由と誹謗中傷対策について解説するので、ぜひ参考にしてください。
社会問題となっているネット上の誹謗中傷
インターネットは人々の生活に欠かせないものとなっています。
ブログやSNSは、身近な人から直接会えない相手とのコミュニケーションツールとして用いられることが多いです。
また、企業でも広報としてSNSを運用したり、口コミを集客ツールとして活用していたりするなど、様々なシーンでインターネットが活用されています。
その一方で、個人や企業に対して誹謗中傷する人も存在し、社会問題となっているのが現状です。
誹謗中傷は人の人生を壊す
誹謗中傷は被害者に対して様々な影響をもたらします。
例えば個人に対する誹謗中傷の場合、それがストレスとなって精神病を患ったり、そのまま命を落としたりするケースがあります。
企業に向けた誹謗中傷や悪評が広まることで取引や採用活動などに影響が出てしまい、最悪の場合倒産や離職者の続出といった事態を招くでしょう。
そうなれば、経営者や会社で働く人物の人生を狂わせることになります。
誹謗中傷は被害者に対して明確な悪意を持って行う人だけではなく、ストレス発散や承認欲求を満たすために繰り返しているケースも少なくありません。
また、自分には無縁と思っていても、SNSやブログなどを利用していればいつか自分が被害者になる可能性は十分にあり得ます。
逆に気付かないうちに自分が誹謗中傷をする側になっている可能性もあるでしょう。
逮捕や訴訟の事例もある
インターネットやSNSが普及し、誹謗中傷がより身近な問題となった背景もあり、加害者が摘発されるケースが増えました。
誹謗中傷も立派な犯罪であり逮捕された事例もあるため、被害者だけではなく加害者の人生まで狂わせてしまうこともあります。
SNSや掲示板などでは、発信者情報開示請求を行うことで投稿者の特定できる場合があります。
そのため、匿名だからバレないと思って誹謗中傷の書き込みを行っても、特定される可能性は十分にあることを認識しておきましょう。
基本的に弁護士を介して発信者情報開示申請を行うことが多いです。
発信者情報開示申請をすると、投稿の削除や損害賠償の請求、刑事告訴といった責任を加害者に追求できます。
誹謗中傷が絶えない4つの理由
インターネット上の誹謗中傷は昔から存在し、現在も増え続けています。
誹謗中傷が絶えない理由として挙げられるのは、以下の4点です。
匿名で発言できてしまう
インターネットは匿名で発言できます。
個人情報を晒さずに済む点は利点ですが、実名を出さなくてもいいことを理由に悪用されやすい点が欠点です。
誹謗中傷の多くは匿名や捨てアカウントで行われるので、加害者の特定に時間がかかってしまいます。
誹謗中傷を根絶するためには、インターネットで実名を使うという意見が出ていますが、そうなれば個人情報保護の観点で問題となってしまうでしょう。
このような背景が匿名の誹謗中傷対策の難しさにつながっています。
批判と誹謗中傷のラインが曖昧
人々には自由に物事を表現できる権利があります。
表現に制限がない分、批判と誹謗中傷に明確な線引きがなく、それも誹謗中傷が絶えない要因になっているようです。
言葉の表現に対する受け取り方は人によって異なり、同じ言葉でも単なる批判と感じる人もいれば、誹謗中傷だと感じる人もいるでしょう。
そういう理由から、ルールとして明確に批判と誹謗中傷を区別することは困難です。
もしルールを作ったとしても、それは表現の自由に反するものとなるという問題が生じます。
被害が大きく公表されていない
誹謗中傷の被害が大きく露見しておらず、対策が進んでない現状もあります。
被害者は対応に多大な時間や費用を費やすことになり、その負担は大きなものです。
そのため、情報開示や訴訟などを起こさない被害者も多く、深刻な問題と捉えられずに対策が進まないという事態が生じています。
また、被害者が有名人の場合、加害者に責任を追及したことでさらなる誹謗中傷を生む可能性もあり、対策できない実態も存在するようです。
SNSのルールをすり抜けようとする人がいる
誹謗中傷が問題視されるようになり、誹謗中傷対策としてyahooなどのプラットフォームやSNSの運営会社では規制やアカウント停止の対応などの指針を示すようになり、これは大きな前進だとnya-sは考えます。
しかし、そのルールをすり抜けて誹謗中傷を繰り返そうとする悪質な人も存在します。
誹謗中傷を繰り返し行う人は、少し規制されたからといってそう簡単に誹謗中傷をやめることはないのです。
インターネット上だと匿名で発言でき、表現の自由を制限できないなどの理由から誹謗中傷をなくすのは難しいです。
しかし、誹謗中傷対策としてyahooなどのプラットフォームも取り組みを行っています。
また、情報開示により加害者を特定し、投稿の削除や摘発、訴訟などの対応をとれる場合もあります。
誹謗中傷は意図せず加害者となってしまうケースもあり、責任を追及されるおそれもなくはありません。
誹謗中傷対策はyahooなどの取り組みと併せてnya-sへもご相談ください。
